有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,681億68百万円(前年同期比0.2%増)となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円(同39.6%減)、経常利益42億27百万円(同39.1%減)となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益2億5百万円(同93.6%減)の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
2020年3月末の酒販店数は、333店(前期比6店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総店舗数は、1,288店(同37店減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益40億34百万円(同10.1%減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第3四半期は年間で最大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社(完全子会社)の店舗のうち2店の計200店を、やまや東日本株式会社(完全子会社)に吸収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒業・異動の歓送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食にシフトしたことで、緊急事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木店(以上、青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀店(東京都)、五泉店・新潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木店・気仙沼上田中店の3店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ店・北神星和台店(以上、兵庫県)の3店を閉店しました。2020年3月末の酒販店の総店舗数は、333店(前期比6店増)となりました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装のため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエア店(京都府)の2店舗の大規模改装を行いました。出店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大し、減益となりました。
(外食事業)
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益1億16百万円(前年同期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別指向は益々厳しくなり、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウイルス感染拡大抑止策による内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態の充実に取り組みました。
2020年3月末の飲食直営店は、519店(前年同期比5店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同38店減)となり、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して81億34百万円(△11.4%)減少し、633億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円(△8.4%)減少し、288億88百万円となりました。これは、現金及び預金の39億20百万円減少が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して54億80百万円(△13.7%)減少し、344億32百万円となりました。これは、店舗の減損処理による建物及び構築物の34億15百万円減少が主な要因です。
総負債は、前連結会計年度末と比較して63億69百万円(△19.3%)減少し、266億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55億25百万円(△20.1%)減少し、219億51百万円となりました。これは、買掛金の18億16百万円減少、短期借入金の21億円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8億44百万円(△15.2%)減少し、47億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億64百万円(△4.6%)減少し、366億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べて39億20百万円(△40.7%)減少し、57億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ34億65百万円(△83.6%)減少し、6億77百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億88百万円、減価償却費が19億4百万円となり、仕入債務が18億50百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億79百万円(△63.0%)減少し、7億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億円あったものの、有形固定資産の売却による収入が9億36百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べ13億52百万円(54.2%)増加し、38億45百万円となりました。主な要因は、借入金の純減少が28億99百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 追加情報」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,681億68百万円(前年同期比0.2%増)となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円(同39.6%減)、経常利益42億27百万円(同39.1%減)となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益2億5百万円(同93.6%減)の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
2020年3月末の酒販店数は、333店(前期比6店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総店舗数は、1,288店(同37店減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益40億34百万円(同10.1%減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第3四半期は年間で最大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社(完全子会社)の店舗のうち2店の計200店を、やまや東日本株式会社(完全子会社)に吸収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒業・異動の歓送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食にシフトしたことで、緊急事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木店(以上、青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀店(東京都)、五泉店・新潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木店・気仙沼上田中店の3店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ店・北神星和台店(以上、兵庫県)の3店を閉店しました。2020年3月末の酒販店の総店舗数は、333店(前期比6店増)となりました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装のため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエア店(京都府)の2店舗の大規模改装を行いました。出店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大し、減益となりました。
(外食事業)
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益1億16百万円(前年同期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別指向は益々厳しくなり、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウイルス感染拡大抑止策による内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態の充実に取り組みました。
2020年3月末の飲食直営店は、519店(前年同期比5店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同38店減)となり、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して81億34百万円(△11.4%)減少し、633億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円(△8.4%)減少し、288億88百万円となりました。これは、現金及び預金の39億20百万円減少が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して54億80百万円(△13.7%)減少し、344億32百万円となりました。これは、店舗の減損処理による建物及び構築物の34億15百万円減少が主な要因です。
総負債は、前連結会計年度末と比較して63億69百万円(△19.3%)減少し、266億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55億25百万円(△20.1%)減少し、219億51百万円となりました。これは、買掛金の18億16百万円減少、短期借入金の21億円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8億44百万円(△15.2%)減少し、47億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億64百万円(△4.6%)減少し、366億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べて39億20百万円(△40.7%)減少し、57億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ34億65百万円(△83.6%)減少し、6億77百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億88百万円、減価償却費が19億4百万円となり、仕入債務が18億50百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億79百万円(△63.0%)減少し、7億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億円あったものの、有形固定資産の売却による収入が9億36百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べ13億52百万円(54.2%)増加し、38億45百万円となりました。主な要因は、借入金の純減少が28億99百万円あったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 97,368 | 100.8 |
| 外食事業(百万円) | 14,864 | 102.0 |
| 合計(百万円) | 112,232 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 120,427 | 100.9 |
| 外食事業(百万円) | 47,741 | 99.1 |
| 合計(百万円) | 168,168 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 追加情報」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
