整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳236百万円とのれん償却費△344百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設417百万円、のれんの当期末残高3,960百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2014/06/30 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/30 15:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	1,314百万円
流動負債	13

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法
設立と同時に取得しているため、影響はありません。

2014/06/30 15:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	-	0
土地	0	72
計	8	96

2014/06/30 15:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	-
土地	17	-
計	35	-

2014/06/30 15:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 15:08

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アンファミエ及び㈱ベストサンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,503百万円
固定資産	2,381
のれん	4,205

2014/06/30 15:08

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、ベルネットクレジットカンパニーリミテッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	5,691百万円
固定資産	76
流動負債	△3,136

2014/06/30 15:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
販売用不動産評価損	36	9
固定資産減損損失	757	360
会社分割による子会社株式	518	518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 15:08

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産評価損	36	9
固定資産減損損失	758	361
債権譲渡損	283	283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 15:08

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 15:08

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3百万円は、「有形固定資産売却損益」△27百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

2014/06/30 15:08

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,576百万円増加し、66,667百万円となりました。これは主に販売用不動産が2,366百万円減少した一方で、現金及び預金が1,567百万円、営業貸付金が415百万円、商品及び製品が1,572百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比13,992百万円増加し、63,980百万円となりました。これは主に建物及び構築物が1,933百万円、建設仮勘定が4,671百万円、のれんが3,861百万円、投資有価証券が1,701百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比15,569百万円増加し、130,648百万円となりました。
(負債)

2014/06/30 15:08

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	449百万円	463百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	―
時の経過による調整額	9	9

2014/06/30 15:08

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:08