整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳257百万円とのれん償却費△528百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設395百万円、のれんの当期末残高 2,693百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2018/06/28 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	982
計	-	988

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	6
ソフトウエア	3	-
リース資産(無形)	0	-
計	28	33

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	648百万円
固定資産	5,725
のれん	543

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 15:40

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	埼玉県三郷市
事業用資産	器具備品、その他(無形固定資産)	埼玉県上尾市
その他	のれん	-

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

2018/06/28 15:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
販売用不動産評価損	19	23
固定資産減損損失	448	130
会社分割による子会社株式	446	446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産評価損	24	34
固定資産減損損失	460	139
債権譲渡損	243	243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,853百万円(前年同期は9,945百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,750百万円、有価証券の売却による収入1,061百万円、有形固定資産の売却による収入2,891百万円、投資有価証券の売却による収入1,720百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,783百万円、有形固定資産の取得による支出14,910百万円、投資有価証券の取得による支出3,019百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:40