当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として3億6千6百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	881,416	千円
固定資産	598,535
資産合計	1,479,951

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法2018/06/29 13:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	39,796千円	-千円
車両運搬具	740	-
土地	42,845	9,206
計	83,382	9,206

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	-千円	3,742千円
土地	-	1,613
計	-	5,355

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	33,868千円	50,400千円
工具、器具及び備品	9,985	8,172
解体撤去費用	54,936	44,596
計	98,790	103,168

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	881,416	千円
固定資産	598,535
のれん	488,404

(2)株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	291,688	千円
固定資産	26,848
流動負債	△93,202

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(521,214千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#10 災害による損失の注記

※6.災害による損失の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
商品廃棄損失	26,367千円	-千円
固定資産廃棄損失	22,400	-
災害損失引当金繰入額	45,134	-

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	101,520	229,707
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	672,058	692,684
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億2千3百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が11億8千1百万円あった事に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億2千9百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	1,150,450千円	1,214,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,185	60,297
時の経過による調整額	18,072	17,925

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法2018/06/29 13:27