建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、回転寿司事業で686,889千円、ベンダー事業で39,865千円それぞれ増加しています。

2015/06/22 16:01

#2 事業等のリスク

2)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としており、平成27年3月末現在、339店舗中331店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成27年3月末現在20.2%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
⑤グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)における加工及び衛生管理について

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前事業年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3～35年
構 築 物 7～36年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 16:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	43,019千円		3,234千円
撤去費用	22,253		12,467

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、回転寿司事業で686,889千円、ベンダー事業で39,865千円それぞれ増加しています。2015/06/22 16:01

#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

貸出コミットメント契約の担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	872,621千円		-千円
土地	2,563,567		-

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	安城店他48店の改装	191,064	千円
構築物	佐倉店他8店の改装	24,294
機械及び装置	下諏訪店他42店の改装	229,220
工具、器具及び備品	上高田店他153店の改装	188,107
土地	古河店	35,549
リース資産	全店舗での複合機の導入等	227,811

3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	上田店他減損損失	8,520,303	千円
構築物	上田店他減損損失	696,132
機械及び装置	上田店他減損損失	673,855
工具、器具及び備品	上田店他減損損失	232,128
土地	松戸店他1店減損損失	118,207
	上尾工場減損損失	837,645
リース資産	上田店他減損損失	1,614,974

4.建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産グループと将来における具体的な使用計画がない機械設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,591,312千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は営業店舗3,383,165千円(内、建物及び構築物2,529,311千円及びその他853,854千円)及びその他208,147千円(建物及び構築物48,522千円、機械装置及び運搬具77,913千円及びその他81,711千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社の店舗の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 16:01