・全部門におけるリスク管理の徹底と、リスクに対する高い感度を持つ風土を醸成するために、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」がテーマを設定し、状況のモニタリングを行っております。
・当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しましては、より一層の品質管理向上を目指して「品質保証部」を所轄部門とし、執行役員を責任者として配置し品質面のリスクに対処致しております。
ハ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2017/04/11 16:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等
東アジア地域事業・・・東アジア地域において商品販売を行う事業

2017/04/11 16:35

#4 事業の内容

当社グループは、当社と子会社22社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDEE」ブランドの商品販売を行っております。

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)としておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

2017/04/11 16:35

#7 対処すべき課題（連結）

商品開発による既存店の成長
上質素材をシンプルに仕立て手頃な価格で提供する「こだわりたいね」、使用頻度の高い実用品を低価格・適正品質で提供する「ずっと良い値」、この2つの側面から商品開発を進め、商品の独自性と収益力を向上させてまいります。暮らしに根ざしたマーケティング活動を行う一方、調達・物流改善を続けることで競争力のある価格を実現します。2017/04/11 16:35

#8 業績等の概要

世界経済では、欧米が雇用・所得環境の改善や家計の可処分所得の増加により、個人消費を中心として堅調に維持している一方で、アジアでは中国をはじめとした景気下振れの影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。

2017/04/11 16:35

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,078,000	28,078,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	28,078,000	28,078,000	-	-

2017/04/11 16:35

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの総資産は2,009億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ139億72百万円増加いたしました。これは主に、現金及び定期預金の増加106億47百万円、直営店の出店及び改装による有形固定資産の増加24億60百万円、商品の増加49億15百万円、投資有価証券の減少27億13百万円によるものです。
負債は577億46百万円と5億30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加25億33百万円、短期借入金の減少41億2百万円、買掛金の減少41億79百万円によるものです。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/04/11 16:35

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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