訂正有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)としておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度において算定することが実務上不可能であるため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。