- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年11月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年4月8日関東財務局長に提出
2024/11/25 9:00- #2 ガバナンス（連結）
・当社が取り組むESGの独自指標が全社レベルで策定され、部門ごとにもESGの注力領域が明確に設定された。これにより、進捗を定量的に図ることが可能となった。
・資源循環について、循環を前提としたモノマテリアルな商品の開発から、回収の仕組みの構築(店舗のオペレーション強化、お客様の認知・協力、推進組織の設置等)まで、一連の取り組みを開始した。
・公益人本主義経営の実現に向けたステークホルダーとの対話の機会が着実に前進した(「タウンミーティング」の開催、「ファンミーティング」の増加、社内有志によるESGの学びと対話を進める「Team ESG」の発足など」)。
2024/11/25 9:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、オーナーシップをもった社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個々の店舗の活動や個々の社員や事業関係者の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。
当社は、2030年ESG経営のトップランナーを目指しており、提供する商品やサービス、様々な活動を通して、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献します。
(1) ガバナンス
2024/11/25 9:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業
2024/11/25 9:00- #5 事業の内容
当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。
2024/11/25 9:00- #6 事業等のリスク
(6)人権に関するリスク
当社グループは、生産拠点や生産設備を所有しておらず、商品の生産も行っていません。商品の生産は日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。
当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守をお願いするとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。これまでに強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/11/25 9:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
未知の挑戦や困難にぶつかっても、自分を信じて物怖じせずに取り組むチャレンジ精神。何事にも楽しんで取り組もうとする前向きな姿勢。
社員一人ひとりが、お客様や地域の方々と共に、未来の望ましい暮らしやありたい社会の姿を共創する。その結果生み出された商品やサービス、店舗が多くの人々に喜ばれ、信頼され、愛されている。そして、その過程において社員が自ら成長を実感し、幸せを見出すことで、それが次なる事業活動への原動力となる。こうした活動が世界中のあちこちに広がり、社会や地域を少しずつ良い方向へと後押しし続けている――それがまさしく当社が目指す姿です。
人財育成6つの柱
2024/11/25 9:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法2024/11/25 9:00 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、830百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、845百万円であります。
2024/11/25 9:00- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの利益又は損失及び資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2024/11/25 9:00- #11 戦略（連結）
略
当社は、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、その全てにおいて、豊かな自然資源に深く依存しています。地球環境を保全し、地域社会の営みを継続・発展させることが企業理念で掲げる「感じよい暮らしと社会の実現」に不可欠と認識しています。
そこで、2021年7月に発表した中期経営計画において「2030年ESG経営のトップランナー」を掲げ、4つの重要課題を設定し、それぞれの課題に応じた全社横断ESGプロジェクトを推進しています。具体的には、資源循環の取り組みや気候変動、生物多様性を考慮した商品開発や、人権尊重のための取り組みや従業員エンゲージメントの向上など、方針を明確にした上で、各種取り組みを加速しています。なお2024年1月には、市場・経営状況の変化を鑑み、重要課題の一部を以下の通り見直しました。
2024/11/25 9:00- #12 戦略、気候変動（連結）
気候変動によるリスク・機会について、事業に影響を与える内容を洗い出し、これらを事業戦略上の重要度、売上・コストなどの財務影響、発生するまでの期間などから、影響度の大きさを定性・定量で評価し、対応策を実行しています。これらの結果を、TCFD提言で示された項目を軸に、以下の通り整理しました。
各種リスクに対応し、その影響を緩和、排除するとともに、環境負荷に配慮した商品を供給することにより、地球環境保全に貢献し、顧客の環境志向の高まりや期待に応えることで、当社の成長戦略を加速する計画です。
<重要なリスク・機会の影響評価と対応策>影響度評価 :売上 ・・・「大」-100億円以上、「中」-10億円以上100億円未満、「小」-10億円未満
2024/11/25 9:00- #13 指標及び目標（連結）
※1 2023年8月期から、目標を「社会や環境に配慮された綿の使用100%」に改めました。当社が社会や環境に配慮された綿として新たに評価するものは、指標に適宜追加します。
※2 本指標の集計は、各年の春夏と秋冬に企画・販売した商品に使用した繊維素材を対象にしています。
※3 新型コロナウィルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を最小化し、綿の安定的な調達を進めた結果、オーガニックコットンの使用率が低下しました。今後はオーガニックコットンに限らず、社会や環境に配慮した綿の選択肢を増やし、安定した原料の調達につとめます。
2024/11/25 9:00- #14 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/11/25 9:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
| 2016年6月 | マネックスグループ株式会社社外取締役(現任) |
| 2019年2月 | 当社上席執行役員営業本部長(兼)情報システム部、流通推進部、商品計画部 管掌 |
| 2019年5月 | 当社専務取締役営業本部長(兼)情報システム部、流通推進部、商品計画部 管掌 |
| 2020年9月 | 当社専務取締役営業本部長 |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,780,000 | 280,780,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,780,000 | 280,780,000 | - | - |
- #17 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在12名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に直接報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会および監査役会に直接報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげております。
2024/11/25 9:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。
2024/11/25 9:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。
連結会計年度末における当社グループの総資産は5,095億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ558億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加101億87百万円、商品の増加204億93百万円、受取手形及び売掛金の増加44億81百万円、有形固定資産の増加98億84百万円及びソフトウエアの増加58億85百万円によるものです。
2024/11/25 9:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
イ 店舗販売
2024/11/25 9:00- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/11/25 9:00- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/11/25 9:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
(1)店舗販売
2024/11/25 9:00- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/11/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
