有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
平成16年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5)返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(6)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ37百万円減少しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
平成16年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5)返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(6)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ37百万円減少しております。