有価証券報告書-第43期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
(海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度)
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は2017年4月19日であり、信託の終了は2022年1月末日の予定となっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486百万円、600,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度の信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在25,180百万円、11,231,200株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日本は度重なる緊急事態宣言の発出等により、東アジアは一部地域においてロックダウン等の措置により、一定の経済制限等を受けながらも売上は堅調に推移しております。
欧米は店舗の営業に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展とともに、売上は回復傾向にあります。西南アジア、オセアニアは、売上は堅調に推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域においてロックダウンの措置が取られ店舗営業に制限がかかっております。これらの状況に基づき、固定資産の減損損失、商品の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。