有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(追加情報)
「信託型従業員持株インセンティブプラン」の導入
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を早期適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
当社は、平成26年1月7日開催の取締役会において、従業員に対する中長期的企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブプラン」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、平成26年1月31日に野村信託銀行株式会社良品計画社員持株会専用信託口(以下「信託口」という。)が、当社株式102,200株を取得しております。
本制度に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理(以下「総額法」という。)を行っており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書に含めて計上しております。総額法の適用により計上された長期借入金の帳簿価額は1,150百万円であります。
このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。平成26年2月28日現在、信託口が所有する当社株式は99,500株、帳簿価額は1,119百万円であります。