2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度のセグメント利益又は損失は、遡及適用後の金額となっております。なお、会計方針の変更については「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表

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#2 セグメント表の脚注

グメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2026/06/23 11:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります
2.オペレーティング・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.差入保証金

区分	金額(千円)
出店保証金	430,556
事務所敷金	18,571
その他	12,289
合計	461,416

ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は、550,436千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。2026/06/23 11:09

#5 事業用土地の再評価に関する注記

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、並びに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日

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#6 事業等のリスク

⑥ 減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法に変更しております。
この変更は、固定資産システムを導入後、数年が経過し、安定稼働したことから、従来の会計方針を変更することが財政状態及び経営成績をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。2026/06/23 11:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における流動資産の残高は3億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が3億59百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が1億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが1億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は4億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億5百万円)となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	111,574	127,965
有形固定資産の取得に伴う増加	18,730	4,822
時の経過による調整額	908	1,074

注当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度の資産除去債務は、遡及適用後の金額となっており
ます。なお、会計方針の変更については「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表注記事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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