有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から概ね29年と見積り、割引率は、0.7～3.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	111,574	127,965
有形固定資産の取得に伴う増加	18,730	4,822
時の経過による調整額	908	1,074
見積りの変更による増加額	―	43,680
資産除去の履行による減少額	△3,247	△8,622
期末残高	127,965	168,920

注 当事業年度より、会計方針の変更に伴い、前事業年度の資産除去債務は、遡及適用後の金額となっており
ます。なお、会計方針の変更については「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載しております。