有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
イ.当該資産除去債務の概要
当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年～45年間を採用しております。
ハ.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	35,591千円	31,695千円
取得に伴う増加額	1,350	4,207
資産除去債務の履行による減少額	△2,722	△1,675
償却による減少額	△2,523	△2,451
期末残高	31,695	31,777