有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち貸借対対照表に計上していないもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年～45年間を採用しております。
ハ.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	31,270千円	29,325千円
取得に伴う増加額	5,175	23,610
資産除去債務の履行による減少額	△4,736	△2,652
償却による減少額	△2,384	△10,628
期末残高	29,325	39,654