四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の国内景気は、企業収益及び雇用環境の改善が続き、不確実性がありながらも緩やかな回
復基調を維持しました。小売業界につきましては、台風など天候不順の影響を受けながらも、インバウンド需要や
株高を背景とした高額消費が牽引する形で都市部百貨店などでは増勢が見られました。しかしながら、人手不足に
よる人件費や物流関係費用等の増加により収益環境は二極化が進んでおります。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、主軸であるスキンケアラインの販売を推進しつ
つ「1店舗当たりの収益力強化」に努めており、スキンケア化粧品の売上高は前年同期より増加しました。また課
題である新客数の増加については、SNSの活用を始めとした諸施策の効果もあり、当第3四半期会計期間におい
ては新客数、新客売上高共に前年同期より増加しました。一方、前期に引き続き不採算店補の退店を実施したこと
も影響し、売上高は前年同期比1.0%の微減となりました。
ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に効果的な広告宣伝の強化に注力することで会員数が順調に増加、ま
た独自の販売促進策も奏功し、売上高は前年同期比26.9%の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高は81億10百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1億70百万円(同8.2%減)とな
りました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業につきましては、事業改善に取り組んでおり、不採算店舗の退店やメニューの見直
しを進める中で、既存店舗の客数が持ち直してまいりました。しかし店舗数が前年同期より3店舗減少したこと等
が影響し、売上高は前年同期比6.4%の減少となりました。カーブス事業につきましては、7月に出店した新店がほ
ぼ計画通り順調に推移しており、既存店売上が若干苦戦する中、物販を強化するなどにより、売上高は前年同期比2.2%の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高は11億84百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は66百万円(同32.8%減)となりました。
(卸売販売事業)
個人オーナー向け卸売部門は、店舗数及び客数が減少したため、売上高は前年同期比3.0%の減少となりました。また、量販店向け卸部門は、ボディケア化粧品を中心とした新MD「リラックスタイム」が出店先の都合等により展開ペースが計画より鈍化したこともあり、売上高は前年同期比1.8%の減少となりました。その他の一般向け卸売につきましては、試行中の中国向け越境EC事業者への卸売販売が引き続き順調に推移し、売上高は前年同期比の約2.3倍と大きく増加となりました。
以上の結果、当事業売上高は12億57百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は2億34百万円(同190.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は105億53百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一方
費用面では卸売部門の売上高増加に伴い売上原価率が増加しましたが、総経費が前年同期より減少したため、営業
利益は4億70百万円(同29.1%増)、経常利益は4億49百万円(同26.4%増)、四半期純利益は、2億69百万円(同19.6%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。