当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年8月31日
- 10億4200万
- 2015年8月31日
- -63億4600万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/11/25 14:24
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円) △15.10 3.20 1.01 △70.57 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、商品、繰越利益剰余金がそれぞれ99百万円、64百万円減少しております。2015/11/25 14:24
また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は60百万円減少しております。 - #3 業績等の概要
- また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」(9月末現在合計86店舗)への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。2015/11/25 14:24
以上の結果、当事業年度は閉店による影響もあり売上高は 2,261億24百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は9億4百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益は 12億25百万円(前年同期比78.5%減)、税引前当期純利益は 70百万円を計上したものの繰延税金資産の一部の取崩しが生じ、法人税等合計を 64億17百万円計上したことにより当期純損失は 63億46百万円(前事業年度は当期純利益 10億42百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産の部2015/11/25 14:24
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 61億94百万円減少(前事業年度末比 14.5%減)し、365億86百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)による累積的影響額(純資産の増加)4億30百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)3億11百万円、当期純損失(純資産の減少)63億46百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析 - #5 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資、EC事業のインフラ再構築など業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。
当事業年度におきましては、販売低調に加えて、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことや繰延税金資産の取崩しにより大幅な当期純損失となるなど大変厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2015/11/25 14:24 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/25 14:24
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) 当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円 銭) 13.37 △81.46 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、5円53銭増加しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響額は軽微であります。