半期報告書-第67期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国の経済は、一部では大幅な賃上げにより実質賃金にも改善の兆しが見られ、緩やかな経済回復が予想されるものの、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社では、「個店の力/競争力」を引き上げることにより各地域での個店シェアを拡大し、地域一番店を目指す「四国戦略」を経営戦略とし、その目的達成のために、会社理念である「健康とおいしさ」のもと、「マルヨシクオリティ」の更なる向上を目指しております。その取り組みの一つとして、「味Gメン」による味と品質のチェックを継続するとともに、生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発など商品の味と鮮度、魅力度向上のための取り組みを進めております。また、お客様が「求める品質」の商品が「必要な量」「必要な時間」「適正な価格」で揃う時間帯別売場管理(売場の機能的価値)を徹底していくとともに、お買物をわくわくドキドキ楽しんでいただけるよう商品情報POPや映像を使用したお客様の感情に訴える売場作り(売場の情緒的価値)の強化を行っております。さらに、接客サービスをこれまでよりも一歩進め、「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービスの構築を図っております。加えて、店舗の美化と衛生管理(クリンリネス)を徹底することで、お客様が不要なストレスを感じることなく、気持ちよくお買物が出来る環境を整え、繰り返しご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。このような取り組みを通じて、より多くの店舗で地域一番店を目指します。
また、当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインの見直しと製造機器の更新を実施し、商品の選択と集中による製造効率の向上及び品質の引上げを進めております。
一方、深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指しております。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は211億67百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2億43百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は2億28百万円(前年同期比114.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億14百万円(前年同期比165.9%増)となりました。なお、今年度8月にグループ全体の収益基盤強化を目的とし、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売掛金が2億56百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加し、38億15百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ1億66百万円増加の109億74百万円、無形固定資産は、前期末に比べ31百万円減少し、5億57百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇に伴い投資有価証券が2億28百万円増加した一方で、繰延税金資産が64百万円減少したことなどにより、前期末に比べ1億63百万円増加の19億60百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ5億46百万円増加し、136億48百万円となりました。その主な内訳は、前連結会計年度末が銀行の休業日だったことにより、買掛金が1億67百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2億45百万円減少した一方で、有利子負債が9億49百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、非支配株主持分が2億64百万円減少した一方で、資本剰余金が1億43百万円、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が1億56百万円増加したことなどにより、前期末に比べ1億24百万円増加し、36億59百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により2億32百万円、投資活動により5億12百万円減少し、財務活動により7億58百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、9億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2億32百万円(前年同期は23億39百万円の増加)となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費3億32百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加2億56百万円、前連結会計年度末日が銀行の休業日だったことで増加していた仕入債務及び未払金がそれぞれ1億67百万円、2億3百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億12百万円(前年同期は3億3百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億85百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、7億58百万円(前年同期は14億41百万円の減少)となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の増加10億2百万円の一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億44百万円、社債の減少53百万円、リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額27百万円による資金の減少によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。