パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 159億8100万
- 2009年6月30日 +7.45%
- 171億7200万
- 2009年12月31日 -35.35%
- 111億100万
- 2010年3月31日 +49.33%
- 165億7700万
- 2010年6月30日 +27.09%
- 210億6700万
- 2010年9月30日 -67.34%
- 68億8100万
- 2010年12月31日 +106.26%
- 141億9300万
- 2011年3月31日 +42.49%
- 202億2400万
- 2011年6月30日 +25.28%
- 253億3600万
- 2011年9月30日 -69.29%
- 77億8100万
- 2011年12月31日 +121.28%
- 172億1800万
- 2012年3月31日 +35.13%
- 232億6700万
- 2012年6月30日 +26.02%
- 293億2000万
- 2012年9月30日 -71.88%
- 82億4400万
- 2012年12月31日 +126.5%
- 186億7300万
- 2013年3月31日 +39.98%
- 261億3800万
- 2013年6月30日 +23.84%
- 323億6900万
- 2013年9月30日 -68.67%
- 101億4000万
- 2013年12月31日 +102.21%
- 205億400万
- 2014年3月31日 +41.13%
- 289億3800万
- 2014年6月30日 +18.5%
- 342億9200万
- 2014年9月30日 -69.51%
- 104億5600万
- 2014年12月31日 +123.9%
- 234億1100万
- 2015年3月31日 +43.89%
- 336億8700万
- 2015年6月30日 +16.08%
- 391億300万
- 2015年9月30日 -71.11%
- 112億9600万
- 2015年12月31日 +126.37%
- 255億7100万
- 2016年3月31日 +36.63%
- 349億3700万
- 2016年6月30日 +23.61%
- 431億8500万
- 2016年9月30日 -70.98%
- 125億3200万
- 2016年12月31日 +110.21%
- 263億4300万
- 2017年3月31日 +40.98%
- 371億3800万
- 2017年6月30日 +24.36%
- 461億8500万
- 2017年9月30日 -69.04%
- 143億
- 2017年12月31日 +104.52%
- 292億4700万
- 2018年3月31日 +36.97%
- 400億6000万
- 2018年6月30日 +28.73%
- 515億6800万
- 2018年9月30日 -71.88%
- 145億300万
- 2018年12月31日 +106.97%
- 300億1700万
- 2019年3月31日 +54.35%
- 463億3200万
- 2019年6月30日 +36.21%
- 631億1000万
- 2019年9月30日 -66.52%
- 211億3200万
- 2019年12月31日 +113.48%
- 451億1300万
- 2020年3月31日 +33.93%
- 604億1900万
- 2020年6月30日 +25.78%
- 759億9700万
- 2020年9月30日 -69.47%
- 232億400万
- 2020年12月31日 +112.59%
- 493億2900万
- 2021年3月31日 +35.6%
- 668億8800万
- 2021年6月30日 +21.56%
- 813億600万
- 2021年9月30日 -80.23%
- 160億7500万
- 2021年12月31日 +171.5%
- 436億4400万
- 2022年3月31日 +44.53%
- 630億8000万
- 2022年6月30日 +40.6%
- 886億8800万
- 2022年9月30日 -73.09%
- 238億7000万
- 2022年12月31日 +140.7%
- 574億5600万
- 2023年3月31日 +42.22%
- 817億1300万
- 2023年6月30日 +28.82%
- 1052億5900万
- 2023年9月30日 -68.76%
- 328億8600万
- 2023年12月31日 +129.58%
- 755億100万
- 2024年3月31日 +46.05%
- 1102億6800万
- 2024年6月30日 +27.14%
- 1401億9300万
- 2024年9月30日 -70.71%
- 410億6000万
- 2024年12月31日 +118.58%
- 897億4900万
- 2025年3月31日 +43.38%
- 1286億8300万
- 2025年6月30日 +26.12%
- 1622億9600万
- 2025年9月30日 -74.52%
- 413億4800万
- 2025年12月31日 +127.32%
- 939億9400万
個別
- 2008年6月30日
- 147億6900万
- 2009年6月30日 -1.38%
- 145億6500万
- 2010年6月30日 +18.16%
- 172億1000万
- 2011年6月30日 +14.38%
- 196億8500万
- 2012年6月30日 +7.41%
- 211億4400万
- 2013年6月30日 +11.03%
- 234億7600万
- 2014年6月30日 -52.02%
- 112億6300万
- 2015年6月30日 -53.74%
- 52億1000万
- 2016年6月30日 +52.05%
- 79億2200万
- 2017年6月30日 +13.76%
- 90億1200万
- 2018年6月30日 +4.23%
- 93億9300万
- 2019年6月30日 +165.27%
- 249億1700万
- 2020年6月30日 -71.37%
- 71億3300万
- 2021年6月30日 +992.36%
- 779億1800万
- 2022年6月30日 -79.77%
- 157億6500万
- 2023年6月30日 +36.59%
- 215億3400万
- 2024年6月30日 +35.45%
- 291億6700万
- 2025年6月30日 +35.66%
- 395億6700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2025/09/25 13:20
6.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。2025/09/25 13:20
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。2025/09/25 13:20
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/09/25 13:20 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2025/09/25 13:20 - #6 役員報酬（連結）
- 基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員報酬の水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。2025/09/25 13:20
短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬(年次賞与)は、代表取締役においては、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社においては本業における収益向上の観点から業績連動(KPI)を「連結営業利益」とします。なお、KPIである2025年6月期の「連結営業利益」の目標額は1,500億円であり、その実績額は1,623億円となりました。
また、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものとし、予算達成度に応じて、0%～150%の比率で変動するものとしております。さらに、代表取締役以外の取締役においては、前述する代表取締役と同様の全社業績連動部分を50%とし、それに加え、個人業績連動部分を50%といたします。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/09/25 13:20
当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年6月期に「売上高:4兆2,000億円」、「営業利益:3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、当連結会計年度の業績は、2025/09/25 13:20
となり、増収増益を達成することができました。売上高 2兆2,467億58百万円 (前年同期比 7.2%増) 営業利益 1,622億96百万円 (前年同期比 15.8%増) 経常利益 1,585億42百万円 (前年同期比 6.6%増)
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
