資産
連結
- 2024年6月30日
- 1兆4984億
- 2025年6月30日 +0.84%
- 1兆5110億
個別
- 2024年6月30日
- 7086億9100万
- 2025年6月30日 -1.52%
- 6979億4300万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記（連結）
- ※8 当社は、前連結会計年度末においては33金融機関(総額40,000百万円)と、当連結会計年度末においては16金融機関(総額20,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。2025/09/25 13:20
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (権利確定日以前の会計処理)2025/09/25 13:20
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。2025/09/25 13:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額99,624百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)104,122百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,498百万円が含まれております。2025/09/25 13:20
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2025/09/25 13:20
① リース資産の内容
有形固定資産 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/25 13:20 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/09/25 13:20 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (2)発生原因2025/09/25 13:20
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間 - #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2025/09/25 13:20 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/09/25 13:20
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/09/25 13:20
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 器具備品 125 器具備品 104 有形固定資産(その他) 414 有形固定資産(その他) 2 建設仮勘定 10 建設仮勘定 - 無形固定資産(その他) 36 無形固定資産(その他) 3 撤去費用 1,031 撤去費用 1,349 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2025/09/25 13:20 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
- ※3 担保資産及び担保付債務2025/09/25 13:20
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2)有形固定資産2025/09/25 13:20
(単位:百万円) - #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/09/25 13:20
(単位:百万円) - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (1)概要2025/09/25 13:20
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日 - #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2025/09/25 13:20
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2025/09/25 13:20
- #19 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/25 13:20
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 731百万円 東北 遊休資産 建設仮勘定 492百万円 関東 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 531百万円 九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 46百万円 アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他) 3,831百万円 北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産 8,448百万円 合計 14,165百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。 - #20 監査報酬（連結）
- ①組織、人員および手続き2025/09/25 13:20
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守および資産の保全を確保するため、業務執行部門から独立した「内部監査室」(専従者:6名)を設置し、内部統制体制を構築しています。
内部監査室は、当社グループ全体を対象に、財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、「内部監査規程」に基づき、経営の合理化および業務の適正な遂行を目的とした監査業務を遂行しています。 - #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/09/25 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税否認 178百万円 7百万円 繰延税金負債合計 △780 △1,153 繰延税金資産の純額 2,572 2,709 - #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/09/25 13:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税否認 2,259百万円 1,591百万円 棚卸資産 3,257 3,033 未払賞与 2,349 2,079 連結子会社の時価評価差額 △14,432 △14,341 退職給付に係る資産 △5,571 △5,697 固定資産圧縮積立金 △1,803 △1,852 繰延税金負債合計 △23,229 △24,093 繰延税金資産の純額 24,287 26,539 - #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/25 13:20
営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円(前年同期比185億86百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2025/09/25 13:20
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた△275百万円は、「その他」として組み替えております。 - #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定、投資その他の資産(その他)及び無形固定資産(その他)を含んでおります。2025/09/25 13:20 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2025/09/25 13:20
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2025/09/25 13:20
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 期首残高 30,866百万円 31,423百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 559 709 時の経過による調整額 306 320 - #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2025/09/25 13:20
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 年金資産の期首残高 28,467百万円 27,778百万円 期待運用収益 285 278 退職給付の支払額 △933 △951 年金資産の期末残高 27,778 27,120 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2)主要な非連結子会社の名称等2025/09/25 13:20
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/09/25 13:20
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/09/25 13:20
1.棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2025/09/25 13:20
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 - #33 重要な契約等（連結）
- 年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
2.2019年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
3.2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年6月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。2025/09/25 13:20 - #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 現時点では確定しておりません。2025/09/25 13:20
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。2025/09/25 13:20
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 - #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (自 2024年7月1日2025/09/25 13:20
至 2025年6月30日)1株当たり純資産額 898円72銭 1株当たり当期純利益 148円64銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 148円09銭 1株当たり純資産額 1,014円19銭 1株当たり当期純利益 151円59銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 150円95銭
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
