有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:56
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産41百万円111百万円
賞与引当金155140
未払事業税1349
未払費用及び未払金3325
役員退職慰労引当金168174
退職給付引当金532-
退職給付に係る負債-580
関係会社株式評価損33
関係会社出資金評価損1818
投資有価証券評価損386
減損損失299116
資産除去債務1718
繰越欠損金256
その他37
繰延税金資産小計1,3281,310
評価性引当額△506△398
繰延税金資産合計821911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△186△169
差額負債調整勘定-△117
買換資産圧縮積立金△20△1
退職給付に係る調整累計額-△4
その他△1△5
繰延税金負債合計△208△298
繰延税金資産の純額613613
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.3
住民税均等割9.87.8
評価性引当金△18.3△10.6
負ののれん償却額△7.8△5.5
子会社税率差異△3.8△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-0.7
その他△1.4△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.229.7
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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