有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産	24	百万円		37	百万円
賞与引当金	147			146
未払事業税	3			10
未払費用及び未払金	26			22
役員退職慰労引当金	203			212
退職給付に係る負債	477			461
投資有価証券評価損	20			19
減損損失	50			203
資産除去債務	22			25
繰越欠損金(注)2	737			659
退職給付に係る調整累計額	6			25
その他有価証券評価差額金	4			-
税務上の収益認識差額	-			13
その他	1			1
繰延税金資産小計	1,726			1,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29			△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250			△376
評価性引当額(注)1	△280			△390
繰延税金資産合計	1,445			1,448
繰延税金負債
関係会社事業損失引当金	-			-
その他有価証券評価差額金	-			△17
買換資産圧縮積立金	△0			△0
その他	△2			△0
繰延税金負債合計	△3			△19
繰延税金資産の純額	1,442			1,429

(注) 1.評価性引当額が110百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	5	-	1	7	708	737	百万円
評価性引当額	△15	△5	-	△1	△7	-	△29	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	708	708	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産708百万円を計上しております。当該繰延税金資産708百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高737百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	-	1	7	-	644	659	百万円
評価性引当額	△5	-	△1	△7	-	-	△14	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	644	644	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産644百万円を計上しております。当該繰延税金資産644百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高659百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			-
住民税均等割	120.7			16.8
評価性引当額	△810.4			36.6
子会社税率差異	31.8			△14.5
過年度法人税等	8.5			3.0
その他	1.4			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△610.0			74.9