有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	32	百万円		28	百万円
賞与引当金	146			170
未払事業税	28			38
未払費用及び未払金	29			30
役員退職慰労引当金	178			190
退職給付に係る負債	526			498
投資有価証券評価損	5			4
減損損失	48			40
資産除去債務	32			28
関係会社出資金評価損	―			75
関係会社事業損失引当金	―			24
繰越欠損金(注)2	90			296
その他	4			3
繰延税金資産小計	1,122			1,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△227
評価性引当額(注)1	△309			△523
繰延税金資産合計	812			908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13			△13
退職給付に係る調整累計額	△14			△11
買換資産圧縮積立金	△1			△1
繰延税金負債合計	△29			△26
繰延税金資産の純額	783			882

(注) 1.評価性引当額が213百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を206百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	25	25	10	5	213	296百万円
評価性引当額	△16	△25	△25	△10	△5	△213	△296 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	13.6			9.0
評価性引当額	△14.7			11.9
子会社税率差異	3.2			△2.3
差額負債調整勘定	1.1			―
連結仕訳による影響	―			△5.3
その他	1.0			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			43.5