有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68	百万円		43	百万円
賞与引当金	125			118
未払事業税	31			26
未払費用及び未払金	23			22
役員退職慰労引当金	165			163
退職給付に係る負債	545			539
関係会社株式評価損	3			4
関係会社出資金評価損	1			9
投資有価証券評価損	6			5
減損損失	74			54
資産除去債務	24			21
繰越欠損金	148			200
退職給付に係る調整累計額	6			22
その他	8			12
繰延税金資産小計	1,234			1,246
評価性引当額	△385			△409
繰延税金資産合計	848			837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17			△9
差額負債調整勘定	△84			△54
買換資産圧縮積立金	△1			△1
その他	△5			△5
繰延税金負債合計	△108			△70
繰延税金資産の純額	739			766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	12.2			23.6
評価性引当金	4.1			9.2
のれん償却額	0.6			1.0
子会社税率差異	0.7			5.6
差額負債調整勘定	△4.0			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0			5.1
過年度法人税等	△0.7			-
その他	△0.6			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3			79.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。