有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	10	百万円		8	百万円
賞与引当金	141			153
未払事業税	8			11
未払費用及び未払金	24			26
役員退職慰労引当金	76			82
退職給付に係る負債	413			377
投資有価証券評価損	15			15
減損損失	265			265
資産除去債務	15			23
繰越欠損金(注)2	1,137			1,102
税務上の収益認識差額	14			-
その他	27			46
繰延税金資産小計	2,150			2,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,044			△936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476			△507
評価性引当額(注)1	△1,520			△1,444
繰延税金資産合計	629			669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32			△44
退職給付に係る調整累計額	△14			△22
買換資産圧縮積立金	△0			△0
繰延税金負債合計	△47			△66
繰延税金資産の純額	581			602

(注) 1.評価性引当額が76百万円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	3	1	1	292	826	1,137	百万円
評価性引当額	△11	△3	△1	△1	△199	△826	△1,044	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	92	-	92	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,137百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92百万円を計上しております。当該繰延税金資産92百万円は、当該繰越欠損金の残高1,137百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	1	1	259	269	566	1,102	百万円
評価性引当額	△3	△1	△1	△112	△269	△548	△936	〃
繰延税金資産	-	-	-	147	-	18	165	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,102百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産165百万円を計上しております。当該繰延税金資産165百万円は、当該繰越欠損金の残高1,102百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.0
住民税均等割	-			24.5
所得税額控除	-			△0.2
評価性引当額	-			△28.8
子会社税率差異	-			△13.6
過年度法人税等	-			39.4
連結仕訳による影響	-			13.7
税務上の繰越欠損金	-			12.8
その他	-			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			81.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。