有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	43	百万円		37	百万円
賞与引当金	118			122
未払事業税	26			39
未払費用及び未払金	22			23
役員退職慰労引当金	163			171
退職給付に係る負債	539			526
関係会社株式評価損	4			-
関係会社出資金評価損	9			-
投資有価証券評価損	5			5
減損損失	54			51
資産除去債務	21			19
繰越欠損金	200			293
退職給付に係る調整累計額	22			-
その他	12			6
繰延税金資産小計	1,246			1,296
評価性引当額	△409			△526
繰延税金資産合計	837			770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9			△14
差額負債調整勘定	△54			△11
退職給付に係る調整累計額	-			△4
買換資産圧縮積立金	△1			△1
その他	△5			-
繰延税金負債合計	△70			△31
繰延税金資産の純額	766			738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
住民税均等割	23.6			16.8
評価性引当金	9.2			10.7
のれん償却額	1.0			0.6
のれん減損額	-			0.6
子会社税率差異	5.6			2.0
差額負債調整勘定	△0.4			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1			-
その他	1.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.3			60.9