当社グループの一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、借手のリース取引について経過措置に従い使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」は7,492百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」は合計7,243百万円増加し、流動資産の「その他」は248百万円減少しております。
また、この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益は14百万円増加し、経常利益は55百万円、税金等調整前当期純利益は140百万円減少したほか、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは586百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	698	百万円	1,599	百万円
機械装置及び運搬具	258		341
その他	80		357
撤去費用	112		882
計	1,149		3,182

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.が、株式の取得により新たにTCRS Restaurants Sdn. Bhd.を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等の取得価額とTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	249百万円
固定資産	6,969 〃
流動負債	△1,713 〃

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、小売事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、2店舗出店、5店舗退店した結果、129店舗となりました。
当連結会計年度末における資産は3,960億23百万円となり、前連結会計年度末から301億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,105億92百万円となり、前連結会計年度末から315億32百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
新規連結に伴う増加額	-	19
有形固定資産の取得に伴う増加額	219	157
時の経過による調整額	64	67

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産78,123百万円(有形固定資産77,952百万円、無形固定資産95百万円、投資その他の資産75百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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