	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,599	百万円	1,498	百万円
機械装置及び運搬具	341		117
その他	357		405
撤去費用	882		1,119
計	3,182		3,139

2022/06/27 9:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

このうち、営業損益が悪化している直営店舗及び生産設備、時価が著しく下落している生産設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,849百万円(建物3,294百万円、土地409百万円、その他1,146百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。
一部ののれん(㈱ロイヤルハウス石岡介護事業)については、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を696百万円計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、小売事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、2店舗出店、1店舗退店した結果、130店舗となりました。
当連結会計年度末における資産は4,271億72百万円となり、前連結会計年度末から311億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,226億86百万円となり、前連結会計年度末から120億94百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払法人税等の増加等によるものであります。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」(前連結会計年度△2百万円)、「貸倒引当金の増減額」(前連結会計年度△20百万円)、「退職給付に係る負債の増減額」(前連結会計年度23百万円)、「為替差損益」(前連結会計年度94百万円)、「持分法による投資損益」(前連結会計年度△7百万円)、「有形固定資産売却損益」(前連結会計年度13百万円)、「その他の特別損益」(前連結会計年度123百万円)及び「その他の営業外損益」(前連結会計年度△166百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「権利金の支出」(前連結会計年度△50百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.7%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に582百万円加算しております。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
新規連結に伴う増加額	19	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	157	247
時の経過による調整額	67	62

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年3月31日時点、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産78,123百万円(有形固定資産77,952百万円、無形固定資産95百万円、投資その他の資産75百万円)を計上しており、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産80,645百万円(有形固定資産80,547百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産82百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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