(表示方法の変更)
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「賃貸料収入」(前連結会計年度130百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」(前連結会計年度64百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「長期前払費用償却」(前連結会計年度474百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」(前連結会計年度△2百万円)、「貸倒引当金の増減額」(前連結会計年度△20百万円)、「退職給付に係る負債の増減額」(前連結会計年度23百万円)、「為替差損益」(前連結会計年度94百万円)、「持分法による投資損益」(前連結会計年度△7百万円)、「有形固定資産売却損益」(前連結会計年度13百万円)、「その他の特別損益」(前連結会計年度123百万円)及び「その他の営業外損益」(前連結会計年度△166百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「権利金の支出」(前連結会計年度△50百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。