有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお当社及び一部の連結子会社は簡便法により算定しており、一部の連結子会社は原則法により算定しております。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。