有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員4名で構成され、監査等委員会が策定した監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を定めた監査計画に従い、内部監査部門及びグループ会社監査役と連携の上、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し、経営の意思決定プロセス及び結果の妥当性を監査するとともに、常勤の監査等委員1名を選任し、広く情報を収集し、その共有に努めております。また監査・監督機能の実効性を確保するため内部監査部門と緊密な連携を図っております。
各監査等委員の状況は以下のとおりです。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会室」を設置し、専任の経験豊富なスタッフを1名配置しており、その人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の監査活動の実効性を確保しております。
(b)監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、1回当たりの平均所要時間は約1時間30分となっております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
② 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(a)重点監査項目
当事業年度の監査等委員会は、当社およびグループ会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の構築に資することを監査の基本方針として監査計画を定めております。当事業年度は主として、イ)内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、ロ)企業集団における食品の安全性の追求及び店舗衛生状態に関する事項についての監視・検証、ハ)企業集団における労働環境の改善、整備に関する事項についての監視・検証を重点監査項目として取り組みました。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。なお、監査等委員会は、必要に応じて適宜開催しました。
(c)監査等委員の主な活動
イ. 監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計13回開催)に出席し、付議事案に関して審議の経過や結果の適法性及び妥当性を監査するとともに、必要に応じて、質問や意見を述べるなど、取締役の職務執行状況等を監査しました。取締役会では、代表取締役から経営の課題や取組方針等の考えについて適宜説明を受け、経営状況の把握を行いました。また、監査等委員会は、代表取締役をはじめ、業務執行取締役と個別に面談を実施し、業務執行に係る課題認識や取組方針に関するヒアリングを行うとともに、社外取締役とは経営方針や取締役の職務執行状況等に関し、意見交換の機会を設け、意思疎通を図るなど監査活動の実効性を高めることに努めました。
常勤の監査等委員は、社内の重要会議(総合リスク管理・コンプライアンス委員会、食品安全会議、グループIT全体会議等)への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど内部統制に必要な事項(ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、食品の安全性、店舗衛生状態、労働環境の改善・整備状況など)について日常的にモニタリングを行い、必要に応じて往査を実施するなど業務監査を実施いたしました。また、子会社については、取締役や各部門担当者と意見交換を行うとともに、子会社監査役との意思疎通および情報交換を行うなど、子会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制について運用状況の調査・確認を行いました。常勤の監査等委員が監査活動を通じて入手した情報等については、非常勤の監査等委員と適宜共有し、必要に応じて、監査等委員会において議論を重ねた上で会社への提言、申し入れなどを行いました。
ロ. 内部監査部門との連携状況
内部監査部門は、代表取締役の指示を受けて当社および子会社全般を対象に内部監査を行っております。常勤の監査等委員は、内部監査部門と定期的な会合を持ち、内部監査の結果やその進捗状況等について適宜報告を受けるとともに、必要に応じて意見や情報の交換を行うなど、緊密な連携を図ることで監査環境の整備に努めました。
常勤の監査等委員と内部監査部門との連携内容は次のとおりです。
<内部監査部門との連携>
ハ. 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。その他、会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載項目・内容等の検討状況の報告を受け、必要に応じて課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密な連携を図りました。
監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
<会計監査人との主な連携>
ニ. 内部通報制度
当社では複数の「ゼンショーグループ ホットライン」(内部通報窓口)を設置しております。その一つに「監査等委員会窓口」があり、ゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができ、執行部門から独立した内部通報制度としてガバナンス、コンプライアンス強化の一助となっております。
ホ. その他
世界の政治・経済状況に応じた中期経営計画の進捗の確認、プライム市場上場企業としてのSDGs、ESG、DX等への取組みや進捗等について、関係各部門と情報共有を行い、対応等協議を行いました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部(グループ内部監査部長以下9名)が担当し、当社グループ全体(国内及び海外子会社)について、内部監査規程に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業務監査及び内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告するとともに、監査等委員会へも報告しております。
加えて、内部監査により重大な不正、不適切な取引、又は会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事案を認めた場合には、社長への報告を経た上で、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
また、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年3月期以降の15年間
(1996年3月期から2004年3月期までの9年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワークファームの監査人を選任しておりました。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 谷口 寿洋(継続監査年数2年)
指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎(継続監査年数7年)
指定有限責任社員 公認会計士 山本 大輔(継続監査年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って会計監査人の選定を行っております。選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査・品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績なども勘案して総合的に判断いたしました。また、日本公認会計士協会の定める「改正倫理規則(2022年7月25日)」に基づき職業的専門家としての倫理および独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしました。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査に対する知見のある人材が豊富であることから、海外事業を積極的に推進している当社にとって最適であると考え選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行った結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債及び第1回社債型種類株式発行にあたってのコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項に従い同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
(a)当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員4名で構成され、監査等委員会が策定した監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を定めた監査計画に従い、内部監査部門及びグループ会社監査役と連携の上、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し、経営の意思決定プロセス及び結果の妥当性を監査するとともに、常勤の監査等委員1名を選任し、広く情報を収集し、その共有に努めております。また監査・監督機能の実効性を確保するため内部監査部門と緊密な連携を図っております。
各監査等委員の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 渡辺 秀雄 | 主に金融機関において企業経営者としての豊富な経験と高い見識を持ち、人事・労務、財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 宮嶋 之雄 | 長年にわたる経営者としての豊富な経験と経営管理業務をはじめとする多様な業務経験を通じた幅広い知見及び財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 金子 健一 | 金融機関での長年にわたる豊富な経験と経営者としての高い見識を持ち、人事・労務及び財務に関する専門的な知識と経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員 | 丸山 寿 | 経営者としての豊富な経験と多様な業務経験を通じて幅広い知見を有しており、また法務・コンプライアンス・リスク管理・財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しております。 |
また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会室」を設置し、専任の経験豊富なスタッフを1名配置しており、その人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の監査活動の実効性を確保しております。
(b)監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、1回当たりの平均所要時間は約1時間30分となっております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 渡辺 秀雄 | 19回/19回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 宮嶋 之雄 | 19回/19回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 金子 健一 | 18回/19回(95%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 丸山 寿 | 18回/19回(95%) |
② 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(a)重点監査項目
当事業年度の監査等委員会は、当社およびグループ会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の構築に資することを監査の基本方針として監査計画を定めております。当事業年度は主として、イ)内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、ロ)企業集団における食品の安全性の追求及び店舗衛生状態に関する事項についての監視・検証、ハ)企業集団における労働環境の改善、整備に関する事項についての監視・検証を重点監査項目として取り組みました。
(b)監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。なお、監査等委員会は、必要に応じて適宜開催しました。
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議 | 10件 | 取締役の選任及び報酬等に関する指名・報酬諮問委員会の審議状況および諮問案の妥当性、取締役選任・報酬議案に関する総会での意見表明の有無の決定、監査等委員である取締役4名選任の同意、会社法監査に係る監査等委員会監査報告の決定、会計監査人の再任、監査等委員会委員長及び代行の選任、常勤の監査等委員の選任及び選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬の決定、監査の方針及び計画の承認、監査等費用の予算承認、会計監査人の報酬等に関する同意 |
| 協議 | 1件 | 株主総会議案および書類等の内容確認 |
| 報告等 | 20件 | 会計監査人とのディスカッション(ガバナンス、法令遵守、監査方針等)、会計監査人からの監査報告(期中・期末)、取締役(社内・社外)との意見交換、監査等委員会監査に係る年間活動実績、競業取引・利益相反取引等監査の概要、内部監査部門他関連部門との意見交換会要旨、会計監査人との課題案件に関する意見交換(会計基準の改正やサスティナビリティ情報開示の動向、KAM、他)など |
(c)監査等委員の主な活動
イ. 監査等委員及び監査等委員会
監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計13回開催)に出席し、付議事案に関して審議の経過や結果の適法性及び妥当性を監査するとともに、必要に応じて、質問や意見を述べるなど、取締役の職務執行状況等を監査しました。取締役会では、代表取締役から経営の課題や取組方針等の考えについて適宜説明を受け、経営状況の把握を行いました。また、監査等委員会は、代表取締役をはじめ、業務執行取締役と個別に面談を実施し、業務執行に係る課題認識や取組方針に関するヒアリングを行うとともに、社外取締役とは経営方針や取締役の職務執行状況等に関し、意見交換の機会を設け、意思疎通を図るなど監査活動の実効性を高めることに努めました。
常勤の監査等委員は、社内の重要会議(総合リスク管理・コンプライアンス委員会、食品安全会議、グループIT全体会議等)への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど内部統制に必要な事項(ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、食品の安全性、店舗衛生状態、労働環境の改善・整備状況など)について日常的にモニタリングを行い、必要に応じて往査を実施するなど業務監査を実施いたしました。また、子会社については、取締役や各部門担当者と意見交換を行うとともに、子会社監査役との意思疎通および情報交換を行うなど、子会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制について運用状況の調査・確認を行いました。常勤の監査等委員が監査活動を通じて入手した情報等については、非常勤の監査等委員と適宜共有し、必要に応じて、監査等委員会において議論を重ねた上で会社への提言、申し入れなどを行いました。
ロ. 内部監査部門との連携状況
内部監査部門は、代表取締役の指示を受けて当社および子会社全般を対象に内部監査を行っております。常勤の監査等委員は、内部監査部門と定期的な会合を持ち、内部監査の結果やその進捗状況等について適宜報告を受けるとともに、必要に応じて意見や情報の交換を行うなど、緊密な連携を図ることで監査環境の整備に努めました。
常勤の監査等委員と内部監査部門との連携内容は次のとおりです。
<内部監査部門との連携>
| 会議名 等 | 時期 | 概要 |
| 内部監査報告会 | 適宜 | 内部監査計画、内部監査結果等について説明を受け、監査実施状況等について意見交換を行いました。 |
| 定例ミーティング | 原則毎月1回 | 内部監査部門と常勤の監査等委員との間で情報交換を主に行い、相互に課題事項等について確認を行いました。 |
| 国内・海外子会社 監査指摘事項の進捗管理 | 原則毎月1回 | 国内・海外の内部監査の状況共有を行い、指摘された課題内容について進捗状況を共有し、必要に応じて、詳細な報告を受けました。 |
ハ. 会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。その他、会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載項目・内容等の検討状況の報告を受け、必要に応じて課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密な連携を図りました。
監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
<会計監査人との主な連携>
| 会議名 等 | 時期 | 概要 |
| 期末監査報告 | 5月 | 期末監査結果、会計監査人の職務遂行に関する事項、外部機関による検査等の結果についての報告を受け、意見交換を行いました。 |
| 監査計画等の説明 | 9月 | 当事業年度の監査計画の概要や2026年3月期適用の主な会計基準及び監査基準等について説明を受け、意見交換を行いました。 |
| 期中レビュー結果報告 | 9月、11月 | 期中のレビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。 |
| KAM (監査上の主要な検討事項) | 2月 | 固定資産減損認識判定、のれん評価、関係会社投資の評価について報告を受け、意見交換を行いました。 |
| 内部統制監査状況の報告等 | 4月、6月、12月 | 内部統制監査の報告、ガバナンスや不正リスクに関する意見交換を行いました。 |
ニ. 内部通報制度
当社では複数の「ゼンショーグループ ホットライン」(内部通報窓口)を設置しております。その一つに「監査等委員会窓口」があり、ゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができ、執行部門から独立した内部通報制度としてガバナンス、コンプライアンス強化の一助となっております。
ホ. その他
世界の政治・経済状況に応じた中期経営計画の進捗の確認、プライム市場上場企業としてのSDGs、ESG、DX等への取組みや進捗等について、関係各部門と情報共有を行い、対応等協議を行いました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部(グループ内部監査部長以下9名)が担当し、当社グループ全体(国内及び海外子会社)について、内部監査規程に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業務監査及び内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告するとともに、監査等委員会へも報告しております。
加えて、内部監査により重大な不正、不適切な取引、又は会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事案を認めた場合には、社長への報告を経た上で、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
また、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年3月期以降の15年間
(1996年3月期から2004年3月期までの9年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワークファームの監査人を選任しておりました。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 谷口 寿洋(継続監査年数2年)
指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎(継続監査年数7年)
指定有限責任社員 公認会計士 山本 大輔(継続監査年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って会計監査人の選定を行っております。選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査・品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績なども勘案して総合的に判断いたしました。また、日本公認会計士協会の定める「改正倫理規則(2022年7月25日)」に基づき職業的専門家としての倫理および独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしました。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査に対する知見のある人材が豊富であることから、海外事業を積極的に推進している当社にとって最適であると考え選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行った結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 83 | 1 | 87 | 9 |
| 連結子会社 | 51 | - | 66 | - |
| 計 | 134 | 1 | 153 | 9 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債及び第1回社債型種類株式発行にあたってのコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 56 | 14 | 97 | 15 |
| 計 | 56 | 14 | 97 | 15 |
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項に従い同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
