有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 9:03
【資料】
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【項目】
151項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員2名(うち1名は社外取締役)と2名の非常勤の社外監査等委員の4名で構成されており、取締役会及び取締役の業務執行状況等の報告、並びにヒアリング等を通じて、業務監査を行っております。当社の監査等委員は法律もしくは会計に関する豊富な知見を有すること又は豊富な経営経験を有することを基軸に候補者の選定を行っており、現在、竹内監査等委員(社外取締役)は、さくら共同法律事務所パートナー弁護士として高度な知見を有し、宮嶋監査等委員(社外取締役)は長年に亘る財務、会計の経験を有する事から、また、常勤の渡辺監査等委員(社外取締役)と馬奈木監査等委員はこれまでの豊富な経営経験から選定されております。
また、監査業務を補佐する組織として、監査等委員会室を設置し、スタッフ1名を配置しており、人事異動、人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
当社では執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができる「ゼンショーグループホットライン監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプライアンス強化の一助としています。
こうした体制のもと、監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づいて取締役の職務の執行の適法性、妥当性の監査を行い、監査報告書を作成しております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役 職 名氏 名出 席 状 況
社外常勤監査等委員渡辺 秀雄監査等委員会 23回全て出席
常勤監査等委員(注)1馬奈木孝之監査等委員会 18回中18回出席
社外監査等委員竹内 康二監査等委員会 23回全て出席
社外監査等委員宮嶋 之雄監査等委員会 23回全て出席
常勤監査等委員(注)2本田 豊監査等委員会 5回中5回出席

(注) 1.常勤監査等委員 馬奈木孝之は、2021年6月25日開催の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査等委員会の回数のみを記載しております。
2.常勤監査等委員 本田豊は、2021年6月25日開催の定時株主総会において任期満了のため退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の評価、取締役(監査等委員を除く)の選解任等並びに報酬等の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
監査等委員会は、代表取締役を含む全ての取締役と年1回以上会合を実施し、また内部監査部門から定期的に監査報告を受け、会計監査人からの報告等をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査いたしました。
また、期初、四半期レビュー、期末において、経理部門や会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の重要なテーマ等について議論を重ねるなどしたうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討いたしました。
常勤の監査等委員は社内の重要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告を受けるなど情報収集に注力し、業務監査の深度を深めております。また、子会社の取締役、部門担当者とも適宜意見交換を行う一方、子会社の監査役とは緊密な連携を図り、グループ内子会社のガバナンス、コンプライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部(グループ内部監査部長以下9名)が担当し、当社グループ全体(国内及び海外子会社)について、内部監査規程及び監査計画に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業務監査、内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告しております。更に監査等委員会へも相互の連携をはかるため、報告を実施しております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年3月期以降の11年間
(1996年3月期から2004年3月期までの9年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワークファームの監査人を選任しておりました。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 高濱 滋(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎(継続監査年数3年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者8名、その他11名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って会計監査人の選定を行っております。当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適であると考えたため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社85-892
連結子会社36-37-
122-1262

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行にあたってのコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社-16--
連結子会社31193431
31353431

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主として海外子会社組織再編成に関する税務及び法務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として在外子会社のInternal Control Assessment及び税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に従い同意しております。