(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						合計
	外食事業					小売事業
	牛丼 カテゴリー	レストラン カテゴリー	ファスト フード カテゴリー	その他 カテゴリー	計
一時点で移転される財及びサービス	232,493	89,611	150,673	57,826	530,605	78,421	609,026
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	22	94	-	48,205	48,323	1,153	49,476
顧客との契約から生じる収益	232,516	89,705	150,673	106,032	578,928	79,575	658,503
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	232,516	89,705	150,673	106,032	578,928	79,575	658,503

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,400
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,460
契約負債(期首残高)	523
契約負債(期末残高)	643

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は1,763百万円であります。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える主要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	643