有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準といたします。
2.具体的方針
取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く)の報酬の内訳は、固定報酬として月額基本報酬及び業績連動報酬として年一回の現金支給の業績連動賞与となっております。社外取締役、監査等委員である社外取締役については固定報酬として月額基本報酬のみとしております。
2019年6月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬及び業績連動報酬の報酬総額は年額600百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(a) 固定報酬は原則として各取締役(監査等委員である取締役を含む)のその職責及び評価を考慮して決定いたします。2020年6月までの取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬については代表取締役が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で固定報酬を決定いたします。2020年4月以降、毎年4月に固定報酬について指名・報酬諮問委員会に諮り、報酬の総額について取締役会の承認を得たのち、報酬の配分額については代表取締役に一任いたします。
監査等委員である取締役については限度額の範囲内で常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し監査等委員の協議により決定いたします。
(b) 業績連動報酬は、全取締役の中で社外取締役を除き、各取締役の職責、評価及び会社業績を考慮して決定いたします。会社業績指標としては連結経常利益率を使用いたします。
(c) 業績連動報酬は年一回、定時株主総会開催月の翌月に支給いたします。連結経常利益率が2.0%以上の場合に業績連動賞与付与対象役員に対して、連結経常利益率及び職責、評価に応じて業績連動報酬を支給いたします。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は連結経常利益率であり、目標3.1%に対して実績3.0%であります。
2020年4月以降については、業績連動賞与表については毎年4月に作成し指名・報酬諮問委員会に諮り、業績連動報酬の総額について取締役会の承認を得たのち、業績連動報酬の配分額については代表取締役に一任いたします。2020年3月までは取締役会の委任を受けて代表取締役が同業績連動表に基づき限度額の範囲内で業績連動報酬額を決定いたします。
(d) 業績連動賞与表は経常利益率2.0%以上でかつ1%刻みで絶対額を設定し決定いたします。
※指名・報酬諮問委員会については(1)「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(d)指名・報酬諮問委員会をご参照ください。

3.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2018年6月22日の取締役会において、取締役報酬の総額を決議しており、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分は代表取締役に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬 (現金支給賞与)
取締役 (社外取締役を除く。)	344	312	32	8
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	0	1
社外役員	56	56	0	6

(注) 当連結会計年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)		報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬 (現金支給賞与)
小川 賢太郎	代表取締役会長兼社長兼CEO	提出会社	157	15	172

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。