有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準といたします。
2.具体的方針
(ア) 報酬の内訳
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年1回の業績連動賞与とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬のみとします。
(イ) 報酬総額の限度額
取締役の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で決定します。報酬総額の限度額を変更する場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。
2019年6月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額は年額600百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(ウ) 取締役の報酬の決定について
ⅰ) 固定報酬の決定
(a) 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(月額基本報酬)の額は、役員固定基本報酬表(役付別)に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。
(b) 役員固定基本報酬表(役付別)は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 監査等委員である取締役の固定報酬(月額基本報酬)の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。
ⅱ) 業績連動報酬の決定
(a) 各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の額は、役員業績連動報酬表(役付別)に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役が決定します。会社業績は連結の経常利益率を使用します。また、役員業績連動報酬表(役付別)は連結経常利益率2.0%以上でかつ1%刻み、10.0%以上は2%刻みで絶対額を設定します。
(b) 役員業績連動報酬表(役付別)は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 業績連動報酬は、年1回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。
※指名・報酬諮問委員会については(1)「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(d)指名・報酬諮問委員会をご参照ください。
3.取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長小川賢太郎が取締役の個人別報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社は指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めております。
取締役会は、代表取締役による取締役の個人別報酬の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
4.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2021年3月15日の指名・報酬諮問委員会において、従来の取締役報酬の基本方針を見直した取締役報酬の個人別報酬等の内容に係る決定方針、役員固定基本報酬表(役付別)及び役員業績連動報酬表(役付別)等について、同委員会としての答申を取りまとめました。
2021年3月16日の取締役会において、上記「2.具体的方針」に記載した取締役報酬の個人別報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬諮問委員会から答申があり、同答申内容を審議のうえ承認する決議を行いました。
2021年6月25日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役に一任しております。
2021年6月25日の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は12名(うち社外取締役3名)、監査等委員は4名(うち社外取締役3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準といたします。
2.具体的方針
(ア) 報酬の内訳
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年1回の業績連動賞与とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬のみとします。
(イ) 報酬総額の限度額
取締役の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で決定します。報酬総額の限度額を変更する場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。
2019年6月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額は年額600百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(ウ) 取締役の報酬の決定について
ⅰ) 固定報酬の決定
(a) 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(月額基本報酬)の額は、役員固定基本報酬表(役付別)に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。
(b) 役員固定基本報酬表(役付別)は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 監査等委員である取締役の固定報酬(月額基本報酬)の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。
ⅱ) 業績連動報酬の決定
(a) 各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬の額は、役員業績連動報酬表(役付別)に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役が決定します。会社業績は連結の経常利益率を使用します。また、役員業績連動報酬表(役付別)は連結経常利益率2.0%以上でかつ1%刻み、10.0%以上は2%刻みで絶対額を設定します。
(b) 役員業績連動報酬表(役付別)は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定します。
(c) 業績連動報酬は、年1回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。
※指名・報酬諮問委員会については(1)「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(d)指名・報酬諮問委員会をご参照ください。
3.取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長小川賢太郎が取締役の個人別報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社は指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めております。
取締役会は、代表取締役による取締役の個人別報酬の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
4.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2021年3月15日の指名・報酬諮問委員会において、従来の取締役報酬の基本方針を見直した取締役報酬の個人別報酬等の内容に係る決定方針、役員固定基本報酬表(役付別)及び役員業績連動報酬表(役付別)等について、同委員会としての答申を取りまとめました。
2021年3月16日の取締役会において、上記「2.具体的方針」に記載した取締役報酬の個人別報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬諮問委員会から答申があり、同答申内容を審議のうえ承認する決議を行いました。
2021年6月25日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役に一任しております。
2021年6月25日の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 (現金支給賞与) | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 356 | 321 | 35 | 9 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 16 | 16 | - | 1 |
| 社外役員 | 63 | 63 | - | 7 |
(注) 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は12名(うち社外取締役3名)、監査等委員は4名(うち社外取締役3名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 (現金支給賞与) | ||||
| 小川 賢太郎 | 代表取締役会長兼社長兼CEO | 提出会社 | 132 | 15 | 147 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。