#1 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失を計上しており、当事業年度においても経常損失及び当期純損失を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
2020/07/31 15:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ROEについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/07/31 15:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいりました。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をおこなってまいりました。また、前事業年度より推進しております取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促進の集中を継続して行うことで、PB商品の売上構成比が増加し原価率の改善を図ることで利益を確保してまいりましたが、暖冬によりメイン商材である冬物が伸び悩み、さらに新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により売上高は減少となりました。
利益面では、構造改革推進が奏功し、粗利益率が前事業年度に比べ3.0%の改善となったものの、売上高減少に伴う粗利益の減少を補えず、営業利益は前事業年度と比べ大きく下回りました。
当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店6店舗、FC店1店舗出店し、直営店14店舗、FC店3店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドで直営店4店舗、FC店が2店舗閉店いたしました。更に、直営店2店舗の改装を実施しております。その結果、当事業年度末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が151店舗、FC店舗が10店舗の計161店舗となっております。
2020/07/31 15:12
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失を計上しており、当事業年度においても経常損失及び当期純損失を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
2020/07/31 15:12