有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(2)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(3)未経過リース料期末残高相当額等
(4)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(5)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(2)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年8月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 土地建物 | 8,186 | 5,374 | 2,812 |
| 合計 | 8,186 | 5,374 | 2,812 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年8月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 土地建物 | 7,965 | 5,585 | 425 | 1,955 |
| 合計 | 7,965 | 5,585 | 425 | 1,955 |
(3)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (平成26年8月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 521 | 533 |
| 1年超 | 3,292 | 2,715 |
| 合計 | 3,814 | 3,248 |
| リース資産減損勘定の残高 | - | 413 |
(4)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 支払リース料 | 767 | 705 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | 12 |
| 減価償却費相当額 | 447 | 424 |
| 支払利息相当額 | 268 | 214 |
| 減損損失 | - | 425 |
(5)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(6)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (平成26年8月31日) | |
| 1年内 | 1,303 | 1,606 |
| 1年超 | 5,663 | 4,990 |
| 合計 | 6,967 | 6,596 |