有価証券報告書-第49期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度(2020年8月31日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
土地建物 | 3,652 | 3,039 | 562 | 50 |
合計 | 3,652 | 3,039 | 562 | 50 |
(単位:百万円) | ||||
当連結会計年度(2021年8月31日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
土地建物 | 2,639 | 2,162 | 406 | 70 |
合計 | 2,639 | 2,162 | 406 | 70 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2020年8月31日) | 当連結会計年度 (2021年8月31日) | |
未経過リース料期末残高 相当額 | ||
1年内 | 269 | 173 |
1年超 | 282 | 107 |
合計 | 552 | 280 |
リース資産減損勘定の残高 | 199 | 163 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
支払リース料 | 239 | 103 |
リース資産減損勘定の 取崩額 | 93 | 109 |
減価償却費相当額 | 119 | 48 |
支払利息相当額 | 36 | 12 |
減損損失 | 64 | 72 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2020年8月31日) | 当連結会計年度 (2021年8月31日) | |
1年内 | 1,497 | 1,447 |
1年超 | 3,352 | 3,533 |
合計 | 4,849 | 4,980 |