(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	1,141	958	162	20
合計	1,141	958	162	20

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(2023年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	342	299	35	7
合計	342	299	35	7

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
未経過リース料期末残高 相当額
1年内	55	19
1年超	51	31
合計	106	51
リース資産減損勘定の残高	81	42

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
支払リース料	48	16
リース資産減損勘定の 取崩額	81	39
減価償却費相当額	12	10
支払利息相当額	3	1
減損損失	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
1年内	1,498	1,545
1年超	3,448	3,334
合計	4,946	4,879