- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/10/05 13:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2020/10/05 13:50- #3 事業等のリスク
当社グループは、全国5箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/05 13:50- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 1,473,464千円
固定資産 642,777千円
資産合計 2,116,242千円
2020/10/05 13:50- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年4月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日) |
| 土地 | -千円 | | 649千円 |
2020/10/05 13:50 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 3,652千円 | | 2,902千円 |
| その他有形固定資産 | 546 | | 3,122 |
| 除却費用 | 33,763 | | 31,823 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/05 13:50 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/10/05 13:50- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/10/05 13:50- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,473,464 | 千円 |
| 固定資産 | 642,777 | |
| のれん | 687,055 | |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2020/10/05 13:50- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④不適切会計の再発防止策
2019年6月に発覚いたしました固定資産の減損処理に係る不適切会計に対し、第三者委員会の提言を受けた再発防止策に取り組んでまいりました。2020年4月24日に東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出・受理されましたが、以下の内容につき継続して取り組んでまいります。
a.経営における意識改革と多様な視点の導入
2020/10/05 13:50- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
した。加えて、京都セントラルキッチンの稼働に伴う費用の発生に起因する店舗営業キャッシュ・フローの悪化
やテラケンののれん減損処理6億18百万円を含む固定資産の減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症
関連費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員
2020/10/05 13:50- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 期首残高 | 780,223千円 | 797,162千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,992 | 372,944 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 227,143 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。 このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
2020/10/05 13:50- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。 このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
2020/10/05 13:50- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2020/10/05 13:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/10/05 13:50- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
