無形固定資産
連結
- 2020年4月30日
- 2億6868万
- 2021年4月30日 -23.54%
- 2億545万
個別
- 2020年4月30日
- 1億3072万
- 2021年4月30日 -24.29%
- 9897万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10~38年、機械装置及び運搬具は3~10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2021/07/28 10:41 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2021/07/28 10:41
2.当期減少額の( )は減損損失(内書き)であります。建物及び構築物 久留米セントラルキッチン 改修工事 5,312 千円 有形固定資産その他 京都セントラルキッチン バイオゴミ処理機 8,611 千円 無形固定資産その他 本社 ソフトウエア 固定資産システム 6,620 千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「厨房設備」6,163千円及び「工具、器具及び備品」59,430千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。2021/07/28 10:41
(6)前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」115,260千円及び「電話加入権」15,466千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた23,951千円は、「その他」として組み替えております。2021/07/28 10:41
(2)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」につきましては、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた98,803千円は、「その他」として組み替えております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2021/07/28 10:41
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/07/28 10:41
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項(単位:千円) 有形固定資産 7,213,524 無形固定資産 98,975 減損損失 44,141
「連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損会計」に記載しているため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/07/28 10:41
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項(単位:千円) 有形固定資産 15,057,996 無形固定資産 205,450 減損損失 692,733
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ます。2021/07/28 10:41
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。