訂正有価証券報告書-第36期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	326,274	千円	374,130	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	―		△143,738
	会計方針の変更を反映した期首残高	326,274		230,391
	勤務費用	31,546		38,193
	利息費用	3,262		1,485
	数理計算上の差異の発生額	23,822		△3,527
	退職給付の支払額	△10,775		△10,344
	退職給付債務の期末残高	374,130		256,200

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	年金資産の期首残高	299,685	千円	372,653	千円
	期待運用収益	2,996		3,726
	数理計算上の差異の発生額	36,874		2,714
	事業主からの拠出額	43,872		48,975
	退職給付の支払額	△10,775		△10,344
	年金資産の期末残高	372,653		417,725

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	374,130	千円	256,200	千円
	年金資産	△372,653		△417,725
		1,477		△161,525
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477		△161,525
	退職給付に係る資産	―		△161,525
	退職給付に係る負債	1,477		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477		△161,525

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	勤務費用	31,546	千円	38,193	千円
	利息費用	3,262		1,485
	期待運用収益	△2,996		△3,726
	数理計算上の差異の費用処理額	△56,485		△13,051
	過去勤務費用の費用処理額	1,909		―
	確定給付制度に係る退職給付費用	△22,763		22,901

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	過去勤務費用	―	千円	―	千円
	数理計算上の差異	―		△6,810
	合 計	―		△6,810

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	未認識過去勤務費用	―	千円	―	千円
	未認識数理計算上の差異	13,051		6,241
	合 計	13,051		6,241

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	債券	37	%	65	%
	株式	56		29
	短期資金等	7		6
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	割引率	1.00	%	0.58	%
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	2,036	千円	△21,077	千円
	退職給付費用	4,386		16,347
	退職給付の支払額	△3,977		△586
	制度への拠出額	△23,523		△25,561
	退職給付に係る負債の期末残高	△21,077		△30,879

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	291,293	千円	306,775	千円
	年金資産	△312,371		△337,654
		△21,077		△30,879
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,077		△30,879
	退職給付に係る資産	△21,077		△30,879
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,077		△30,879

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,386千円 当連結会計年度16,347千円