訂正有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	283,338	千円	305,244	千円
	勤務費用	42,907		43,973
	利息費用	1,770		1,795
	数理計算上の差異の発生額	△2,414		△3,407
	退職給付の支払額	△20,358		△38,050
	退職給付債務の期末残高	305,244		309,555

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	年金資産の期首残高	452,368	千円	518,434	千円
	期待運用収益	4,523		5,184
	数理計算上の差異の発生額	28,440		5,569
	事業主からの拠出額	53,460		53,390
	退職給付の支払額	△20,358		△38,050
	年金資産の期末残高	518,434		544,528

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	305,244	千円	309,555	千円
	年金資産	△518,434		△544,528
		△213,190		△234,972
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△213,190		△234,972
	退職給付に係る資産	△213,190		△234,972
	退職給付に係る負債	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△213,190		△234,972

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	勤務費用	42,907	千円	43,973	千円
	利息費用	1,770		1,795
	期待運用収益	△4,523		△5,184
	数理計算上の差異の費用処理額	5,933		△30,854
	確定給付制度に係る退職給付費用	46,087		9,729

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	数理計算上の差異	36,787	千円	△21,878	千円
	合 計	36,787		△21,878

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	未認識数理計算上の差異	30,854	千円	△8,976	千円
	合 計	30,854		△8,976

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	債券	67	%	63	%
	株式	31		34
	短期資金等	2		3
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	割引率	0.58	%	0.58	%
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△41,032	千円	△66,684	千円
	退職給付費用	△248		11,468
	退職給付の支払額	―		△9,990
	制度への拠出額	△25,403		△24,621
	退職給付に係る負債の期末残高	△66,684		△89,826

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	311,826	千円	296,462	千円
	年金資産	△378,510		△386,289
		△66,684		△89,826
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△66,684		△89,826
	退職給付に係る資産	△66,684		△89,826
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△66,684		△89,826

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△248千円 当連結会計年度11,468千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,418千円、当連結会計年度6,530千円であります。