訂正有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	退職給付債務の期首残高	309,555	千円	321,361	千円
	勤務費用	25,737		42,100
	利息費用	1,087		1,799
	数理計算上の差異の発生額	△117		△14,327
	退職給付の支払額	△14,901		△40,699
	退職給付債務の期末残高	321,361		310,235

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	年金資産の期首残高	544,528	千円	547,059	千円
	期待運用収益	3,176		5,470
	数理計算上の差異の発生額	△15,827		△25,494
	事業主からの拠出額	30,083		48,039
	退職給付の支払額	△14,901		△40,699
	年金資産の期末残高	547,059		534,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	321,361	千円	310,235	千円
	年金資産	△547,059		△534,375
		△225,697		△224,139
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,697		△224,139
	退職給付に係る資産	△225,697		△224,139
	退職給付に係る負債	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,697		△224,139

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	勤務費用	25,737	千円	42,100	千円
	利息費用	1,087		1,799
	期待運用収益	△3,176		△5,470
	数理計算上の差異の費用処理額	△8,976		15,709
	確定給付制度に係る退職給付費用	14,672		54,139

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	数理計算上の差異	△24,686	千円	4,542	千円
	合 計	△24,686		4,542

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
	未認識数理計算上の差異	15,709	千円	11,167	千円
	合 計	15,709		11,167

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
	債券	68	%	64	%
	株式	29		23
	短期資金等	3		12
	その他	―		1
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
	割引率	0.58	%	0.58	%
	長期期待運用収益率	1.00		1.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△89,826	千円	△103,057	千円
	退職給付費用	9,012		25,193
	退職給付の支払額	△8,674		△7,148
	制度への拠出額	△13,568		△22,894
	退職給付に係る負債の期末残高	△103,057		△107,907

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	281,840	千円	296,865	千円
	年金資産	△384,898		△404,772
		△103,057		△107,907
	非積立型制度の退職給付債務	―		―
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,057		△107,907
	退職給付に係る資産	△103,057		△107,907
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,057		△107,907

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,012千円 当連結会計年度25,193千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,703千円、当連結会計年度5,858千円であります。