有価証券報告書-第46期(2024/05/01-2025/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	退職給付債務の期首残高	355,084	千円	363,690	千円
	勤務費用	38,069		37,686
	利息費用	2,109		2,165
	数理計算上の差異の発生額	△2,321		△1,145
	退職給付の支払額	△29,251		△29,029
	退職給付債務の期末残高	363,690		373,366

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	年金資産の期首残高	639,217	千円	734,778	千円
	期待運用収益	13,998		17,120
	数理計算上の差異の発生額	67,027		△46,084
	事業主からの拠出額	43,785		21,563
	退職給付の支払額	△29,251		△29,029
	年金資産の期末残高	734,778		698,348

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	363,690	千円	373,366	千円
	年金資産	△734,778		△698,348
		△371,087		△324,981
	非積立型制度の退職給付債務	-		-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,087		△324,981
	退職給付に係る資産	△371,087		△324,981
	退職給付に係る負債	-		-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,087		△324,981

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	勤務費用	38,069	千円	37,686	千円
	利息費用	2,109		2,165
	期待運用収益	△13,998		△17,120
	数理計算上の差異の費用処理額	19,677		△69,349
	確定給付制度に係る退職給付費用	45,857		△46,617

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	数理計算上の差異	89,027	千円	△114,288	千円
	合 計	89,027		△114,288

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
	未認識数理計算上の差異	69,349	千円	△44,938	千円
	合 計	69,349		△44,938

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
	債券	55	%	56	%
	株式	42		36
	短期資金等	3		8
	その他	0		0
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
	割引率	0.58	%	0.58	%
	長期期待運用収益率	2.19		2.33

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△172,560	千円	△211,111	千円
	退職給付費用	△16,931		20,841
	退職給付の支払額	-		-
	制度への拠出額	△21,619		△11,044
	退職給付に係る負債の期末残高	△211,111		△201,315

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	329,766	千円	338,542	千円
	年金資産	△540,878		△539,857
		△211,111		△201,315
	非積立型制度の退職給付債務	-		-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,111		△201,315
	退職給付に係る資産	△211,111		△201,315
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,111		△201,315

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △16,931千円 当連結会計年度 20,841千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,532千円、当連結会計年度5,950千円であります。