有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△598,369
(2)	年金資産(千円)	569,744
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△28,625
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△56,485
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	1,909
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△83,200
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△83,200

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	△7,298
(2)	利息費用(千円)	3,019
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△2,114
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,988
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	2,291
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	△1,113

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
翌期に全額を一括して費用処理しております。
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	326,274	千円
	勤務費用	31,546
	利息費用	3,262
	数理計算上の差異の発生額	23,822
	退職給付の支払額	△10,775
	退職給付債務の期末残高	374,130

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	299,685	千円
	期待運用収益	2,996
	数理計算上の差異の発生額	36,874
	事業主からの拠出額	43,872
	退職給付の支払額	△10,775
	年金資産の期末残高	372,653

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	374,130	千円
	年金資産	△372,653
		1,477
	非積立型制度の退職給付債務	―
	連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,477
	退職給付に係る負債	1,477
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	31,546	千円
	利息費用	3,262
	期待運用収益	△2,996
	数理計算上の差異の費用処理額	△56,485
	過去勤務費用の費用処理額	1,909
	確定給付制度に係る退職給付費用	△22,763

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	―	千円
	未認識数理計算上の差異	13,051
	合 計	13,051

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	37	%
	株式	56
	短期資金等	7
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	割引率	1.0	%
	長期期待運用収益率	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	2,036	千円
	退職給付費用	4,386
	退職給付の支払額	△3,977
	制度への拠出額	△23,523
	退職給付に係る負債の期末残高	△21,077

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	291,293	千円
	年金資産	△312,371
		△21,077
	非積立型制度の退職給付債務	―
	連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△21,077
	退職給付に係る資産	△21,077
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,077

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,386千円