有価証券報告書-第47期(2025/05/01-2026/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	退職給付債務の期首残高	363,690	千円	373,366	千円
	勤務費用	37,686		37,404
	利息費用	2,165		2,211
	数理計算上の差異の発生額	△1,145		△2,117
	退職給付の支払額	△29,029		△29,487
	退職給付債務の期末残高	373,366		381,378

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	年金資産の期首残高	734,778	千円	698,348	千円
	期待運用収益	17,120		19,274
	数理計算上の差異の発生額	△46,084		53,611
	事業主からの拠出額	21,563		20,529
	退職給付の支払額	△29,029		△29,487
	年金資産の期末残高	698,348		762,276

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	373,366	千円	381,378	千円
	年金資産	△698,348		△762,276
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△324,981		△380,897
	退職給付に係る資産	△324,981		△380,897
	退職給付に係る負債	-		-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△324,981		△380,897

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	勤務費用	37,686	千円	37,404	千円
	利息費用	2,165		2,211
	期待運用収益	△17,120		△19,274
	数理計算上の差異の費用処理額	△69,349		44,938
	確定給付制度に係る退職給付費用	△46,617		65,281

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	数理計算上の差異	△114,288	千円	100,668	千円
	合 計	△114,288		100,668

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	未認識数理計算上の差異	△44,938	千円	55,729	千円
	合 計	△44,938		55,729

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	債券	56	%	53	%
	株式	36		37
	短期資金等	8		10
	その他	0		0
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	割引率	0.58	%	0.58	%
	長期期待運用収益率	2.33		2.76

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△211,111	千円	△201,315	千円
	退職給付費用	20,841		△43,786
	退職給付の支払額	-		-
	制度への拠出額	△11,044		△11,012
	退職給付に係る負債の期末残高	△201,315		△256,113

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
	積立型制度の退職給付債務	338,542	千円	345,253	千円
	年金資産	△539,857		△601,366
		△201,315		△256,113
	非積立型制度の退職給付債務	-		-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201,315		△256,113
	退職給付に係る資産	△201,315		△256,113
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△201,315		△256,113

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,841千円 当連結会計年度 △43,786千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,950千円、当連結会計年度5,293千円であります。