(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
「その他」は、当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業であります。
当連結会計年度より、ストック事業開始に伴う社内管理体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3区分から、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	外食事業	テイクア ウト事業	外販事業	その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	15,233,115	10,439,295	1,768,603	-	27,441,014	-	27,441,014
その他の収益	-	-	-	15,519	15,519	-	15,519
外部顧客への売上高	15,233,115	10,439,295	1,768,603	15,519	27,456,533	-	27,456,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,827	22,624	27,471	-	52,923	△52,923	-
計	15,235,943	10,461,920	1,796,075	15,519	27,509,457	△52,923	27,456,533
セグメント利益又は 損失(△)	219,520	683,142	△77,060	△1,751	823,851	△734,009	89,841
セグメント資産	13,619,207	3,387,497	1,668,520	28,379	18,703,604	6,601,181	25,304,786
その他の項目
減価償却費	559,980	189,796	37,726	1,797	789,301	35,410	824,711
のれんの償却額	12,746	-	-	-	12,746	-	12,746
減損損失	495,638	81,022	-	-	576,661	-	576,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307,808	164,663	183,040	-	655,512	8,105	663,618

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△734,009千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,601,181千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	外食事業	テイクア ウト事業	外販事業	その他	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	16,999,328	10,541,219	2,254,918	-	29,795,465	-	29,795,465
その他の収益	-	-	-	21,403	21,403	-	21,403
外部顧客への売上高	16,999,328	10,541,219	2,254,918	21,403	29,816,869	-	29,816,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,044	49	750	-	4,844	△4,844	-
計	17,003,373	10,541,269	2,255,668	21,403	29,821,714	△4,844	29,816,869
セグメント利益又は 損失(△)	931,503	761,542	△84,790	△1,223	1,607,031	△787,257	819,774
セグメント資産	12,954,492	3,264,415	2,239,600	35,722	18,494,231	6,542,224	25,036,456
その他の項目
減価償却費	518,396	179,206	61,463	3,943	763,011	32,631	795,642
のれんの償却額	12,746	-	-	-	12,746	-	12,746
減損損失	89,756	18,099	-	-	107,855	-	107,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	365,757	120,320	116,397	189,787	792,263	24,350	816,613

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,542,224千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

					(単位:千円)
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	-	-	-	-	12,746
当期末残高	49,925	-	-	-	-	49,925

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

					(単位:千円)
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12,746	-	-	-	-	12,746
当期末残高	37,178	-	-	-	-	37,178

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。