(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第24期 (平成25年3月31日)	第25期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	110百万円	110百万円
一括償却資産	63百万円	48百万円
未払事業税	192百万円	233百万円
賞与引当金	735百万円	666百万円
減損損失	561百万円	527百万円
商品評価損	186百万円	255百万円
サンプル商品評価損	51百万円	54百万円
資産除去債務	302百万円	830百万円
その他	312百万円	308百万円
繰延税金資産小計	2,516百万円	3,035百万円
評価性引当額	△110百万円	△502百万円
繰延税金資産合計	2,405百万円	2,533百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18百万円	―百万円
投資有価証券評価差額金	―百万円	△3百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△299百万円	△349百万円
繰延税金負債合計	△317百万円	△352百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,088百万円	2,181百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第24期 (平成25年3月31日)	第25期 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,494百万円	1,663百万円
固定資産―繰延税金資産	593百万円	518百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第24期 (平成25年3月31日)	第25期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.5%
住民税均等割	0.9%	0.8%
評価性引当額	△0.3%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.9%	39.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が100百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。