	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,987千円	4,227千円
固定資産-繰延税金資産	29,562	17,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,414千円	71,605千円
固定資産-繰延税金資産	247,235	234,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し、89億14百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3億94百万円があったものの、テナント未収入金の増加1億22百万円の他、棚卸資産の増加2億24百万円、未収還付法人税を含めた未収入金の増加1億31百万円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比3億26百万円減少し、47億84百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加5億34百万円があったものの、償却及び減損損失、除却等5億37百万円、投資不動産の減少1億67百万円、差入保証金の減少1億92百万円等により減少したことなどによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(105,020千円)であり、主な減少額は減価償却費(29,197千円)、減損損失(20,514千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産及び店舗設備の売却(167,097千円)及び減価償却費(28,988千円)であります。
3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	179,463千円	183,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,854	14,365
時の経過による調整額	3,688	3,578

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
(リース資産を除く)

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